「そもそも業界のことがよくわからない」という方もいらっしゃると思います。そんな方のために需要が高まっているセキュリティ業界の現状について解説します。
セキュリティハウス・ネットワークが取り扱っている商材は非常に多肢に渡っています。
主力商品の「侵入検知センサーを使用した侵入警戒システム」。こちらは、オンラインする警備会社の市場とオフラインのシステム（セキュリティハウスの自主機械警備システム等）の市場があります。
また、防犯監視カメラ、遠隔監視システム、非常通報システム、入退出管理システム、ヘルスケア（お年寄りの見守りシステム）、防御機器（金属探知器、刺股、防弾ベスト）・・・と様々な商材があり、全体を網羅しているデータは現在ありません。
また、セキュリティハウス・ネットワークに加盟している各社の売上としては電気通信工事の売上も大きな比率を占めています。
ここでは、現在最も伸びている「防犯監視カメラ」の市場に関してご紹介します。
データで見る防犯・セキュリティ業界の今
今後も成長予想！今、セキュリティ業界がアツい
監視カメラ関連機器について
公益社団法人日本防犯設備協会が発表した資料によると、2017 年度の映像監視装置（監視カメラ）の国内推定市場規模は、前年比95％と減少したのですが、2012年度の国内推定市場規模を100とした指数でみると2017年は116で、高水準を維持しています。
防犯カメラはこの数年の間に技術革新が進み、アナログカメラからAHDカメラなどに変わり、約6倍の高解像度にて録画映像を再生できるようになり、犯人特定に大きく寄与できるようになりました。防犯カメラが設置される場所も拡大し、駅や銀行、商業施設、マンション、店舗、工場などに拡がり、商店街や公園、学校、幼稚園、老人福祉施設、病院等では国や地方自治体の助成金対象になる等もあり、設置件数も大きく伸びています。
今後も過去の設置先へのリニューアル提案もありまだまだ販売先は増えることが予想されます。
安全を守るだけでなく、犯罪が起きた際の捜査に利用されることも増え、今後も監視カメラ市場は成長が期待されています。
| 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内推定市場規模（億円） | 【2012年】1,331 | 【2013年】1,545 | 【2014年】1,591 | 【2015年】1,679 | 【2016年】1,672 | 【2017年】1,546 |
| 前年度比（％） | 【2012年】107.9% | 【2013年】116.1% | 【2014年】103.0% | 【2015年】105.5% | 【2016年】96.9% | 【2017年】95.0% |
| 指数（※2012年度は100） | 【2012年】100 | 【2013年】116 | 【2014年】120 | 【2015年】126 | 【2016年】122 | 【2017年】116 |
※表・グラフのデータは公益社団法人 日本防犯設備協会 統計調査委員会
（https://www.ssaj.or.jp/pubdoc/graph_03.html）
より抜粋
アナログカメラはメーカーが販売量を絞り込んだことから縮小傾向ですが、IPカメラは堅調で、鉄道などのインフラや建物の外周警備での需要が増えています。
防犯設備士について
防犯設備士は、｢防犯のプロフェッショナル｣として活躍し、警察や自治体と連携しながら地域の防犯対策や安全・安心な街づくりに大きな役割を担う資格です。資格を取得することで設備の設計、施工、維持管理および防犯診断に関する業務を行えるようになります。
2025年大阪万博などの大型国際イベント を控え、警備の需要は高くなると見られています。それに応じて、防犯設備士の需要も高まる予想です。セキュリティハウス・ネットワークには防犯設備士の社員も多く在籍していますが、上位資格である総合防犯設備士の有資格者数が業界No.1です。（2019年1月時点で、防犯設備士数：607人、総合防犯設備士数：63人）